小池事務所のホームページへようこそ
令和7年１月１０日更新
Xserver
|
 |
このホームページは、当事務所の自己紹介と、ご訪問くださった皆様に少しでもお役に立つ情報を提供することを目的に作成いたしました。
企画、執筆、作成、編集及びアップロードまで当事務所が独自に行っており、どこの士業紹介サイトあるいはマッチングサイトとも一切提携していない唯一オリジナルかつオフィシャルのホームページです。
|
岐阜県中津川市苗木城跡
天守展望台からの眺め |
株式会社の定款認証手数料が一部引き下げとなりました。
令和６年１２月１日から、「公証人手数料令の一部を改正する政令」（令和６年政令第３５３号）が施行され、公証役場における株式会社の定款認証手数料が一部改定されました。
改定されたのは、資本金の額が１００万円未満の株式会社であって、次の３要件にすべて該当する場合です。
- 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
- 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載（記録）があること。
- 定款に、取締役会を置く旨の記載（記録）がないこと。
| 資本金の額等 |
旧手数料 |
|
新手数料 |
| １００万円未満で、３要件すべて該当 |
３万円 |
 |
１万５，０００円 |
| １００万円以上３００万円未満 |
４万円 |
|
４万円 |
| その他（３００万円以上） |
５万円 |
|
５万円 |
- 資本金の額が１００万円未満でも、３要件の一つでも不該当があれば、従来どおり手数料は３万円です。
- 資本金の額等が定款案に記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。
- 定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがありますが、この場合は、その他の場合と解釈されて「５万円」の手数料となる点に注意を要します。
|
 |
令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
これまでは、相続登記が権利の登記であることから、その申請は任意とされていましたが、今般問題化している所有者不明土地・建物をこれ以上増加させないための予防策として、令和３年に二つの関係法律が公布され、その後３年間の周知期間を経ていよいよ相続登記の申請が義務化されました。
そして、この相続登記申請の義務化に際して、その実効性を確保するために、【相続人申告登記】の制度が新たに設けられました。
相続登記の義務は、２段階の義務（２段ロケット義務）と言われていますが、相続人申告登記の申出をすることによってその義務を履行したものとみなされるのは、１段階目の義務（基本的義務）のみです。
令和６年３月下旬に、これらに関する法務省令・通達が相次いで発出されたところですが、その内容は複雑でボリュームもかなりの量に及んでいます。今後、相続登記申請の義務化に関する情報が増大するであろうことが予想されるため、このことに特化した【相続登記豆知識】というブログ形式の別サイトをこのサイトのサブドメインで立ち上げましたので、相続登記に関して疑問をお持ちの場合は、是非ご覧になって参考にしていただきたいと思います。
【相続登記豆知識】はこちら ⇒ 
|
 |
商業登記における代表取締役等住所非表示措置が始まります。
今まで登記事項であった株式会社の代表取締役、代表執行役、又は代表清算人の住所の一部を、登記事項証明書や登記情報に表示しないことを一定の要件の下で申出することができるようになります。
この制度は、令和６年１０月１日から施行されます。
登記事項の表示のイメージ
従 来：名古屋市中村区名駅一丁目２番３号
代表取締役 甲 野 一 郎
措置後：名古屋市中村区 ※最小行政区画（指定都市は区）までの表示になります。
代表取締役 甲 野 一 郎
この制度は、公開されている会社登記簿の公示機能とプライバシーの保護とのバランスを図るために新たに設けられたものですが、会社代表者の住所が非表示となることによって、一定の不都合や支障が生じることが想定されますので、申出に当たっては、慎重かつ十分な検討が必要です。
|
登記情報提供サービスの利用料金が改定されました。
令和６年４月１日から、 一般財団法人民事法務協会が提供している登記情報の利用料金が、下記の通り、若干ですが値下げされました。
| 提供される情報の種類 |
現行料金 |
|
新料金 |
| 全部事項（不動産・商業法人）情報 |
３３２円 |
 |
３３１円 |
| 所有者事項情報 |
１４２円 |
|
１４１円 |
| 動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報 |
１４２円 |
|
１４１円 |
| 地図情報・図面情報 |
３６２円 |
|
３６１円 |
|
 |
日本司法書士会連合会公式の司法書士検索サイト「しほサーチ」が開設されました。（令和６年２月１日）
国家的な課題となっている所有者不明土地問題の解消に向けて、令和６年４月１日から改正不動産登記法が施行され、相続登記の申請が義務化されました。また、正当な理由なく相続登記の申請を怠ると、１０万円以下の過料に処する旨の罰則規定も盛り込まれています。
これにより、不動産に関する相続が開始して、不動産の所有権を取得した場合は、原則として、相続開始の事実を知るとともに、自己が所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続による所有権移転の登記を申請しなければならなくなります。これには、相続人に対する遺贈も含まれます。また、既に発生している相続についても、改正法施行日から３年以内の申請が義務化されます。
相続人全員による遺産分割協議を行った結果、法定相続分を超える持分を取得した場合は、協議成立後３年以内に持分移転や所有権移転の登記を申請する必要があります。
法務局では、３０年以上相続登記がなされていない不動産について、数年前から既に相続人の調査を職権で行っていて、相続登記の申請を促す通知書が相続人に送付され始めています。
相続登記の専門家である司法書士を探す便宜のために開設されたサイトが、以下の「しほサーチ」です。
是非活用していただきたく存じます。
https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp/
|
 |
「新型コロナウイルス感染症の防止について」のページを更新しました。（令和６年４月１８日）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制については、令和６年４月以降、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による通常の対応へ完全に移行しました。これにより、発熱等の症状が生じた場合でも、インフルエンザ等の他の病気と同様に、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関への受診が推奨されることとなりました。
当事務所では、最小限必要な感染防止対策については、なお引き続き当分の間継続することとしましたので、その旨のお知らせやお願い事項などを掲載した当該ページをを更新しました。
|
 |
令和６年４月1日以降の租税特別措置法による登録免許税の減税について（令和６年２月１日）
令和５年１２月２２日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において、不動産登記に関する以下の登録免許税の軽減条項が３年間（令和６年４月１日～令和９年３月３１日）延長されることが盛り込まれました。
これらの軽減条項の適用を受けるには、登記申請に当たり添付書面となる『住宅用家屋証明書』をあらかじめ取得しておく必要があります。特に、低炭素住宅については、この制度の認知度の低さから、当該住宅認定の実績と軽減条項の適用実績との間に大きな乖離がある旨、国土交通省からアナウンスされています。ご自分が建築または取得した住宅が、低炭素住宅等に該当するか否か、認定通知書を受け取ったら必ず確認するように心がけてください。
| 住宅用家屋の所有権保存登記の税率 １０００分の１．５ |
| 租税特別措置法第７３条 |
| 住宅用家屋の所有権移転登記の税率 １０００分の３ |
| 租税特別措置法第７４条 |
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記の税率 １０００分の１
特定認定長期優良住宅の所有権の移転登記の税率 １０００分の１
（但し、一戸建ての特定認定長期優良住宅の所有権の移転は、１０００分の２） |
| 租税特別措置法第７４条の２ |
認定低炭素住宅の所有権の保存登記の税率 １０００分の１
認定低炭素住宅の所有権の移転登記の税率 １０００分の１ |
| 租税特別措置法第７４条の３ |
| 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率 １０００分の1 |
| 租税特別措置法第７５条 |
| 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率 １０００分の1 |
ちなみに、次の条文は、既に延長されています。
| 租税特別措置法第７２条第１項 → 令和８年３月３１日まで延長されています。 |
土地の売買による所有権移転登記の税率 １０００分の1５
土地の所有権の信託の登記の税率 １０００分の３
|
| 租税特別措置法第８４条の２の３ → 令和７年３月３１日まで（第２項は要件を緩和した上で）延長されています。 |
第１項 個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。）により土地の所有権を取得した場合におい
て、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したと
きは、当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記について
は、登録免許税を課さない。 |
第２項 個人が、土地について所有権の保存の登記（表題部所有者の相続人が受けるもの
に限る。）又は相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、これらの登記に
係る登録免許税法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額が１００万円以下であると
きは、これらの登記については登録免許税を課さない。 |
|
 |
令和４年１０月１日から、登記情報提供サービスの利用時間が拡大されました。
平日は、２３：００まで時間延長され、土日祝日も、年末年始を除き、８：３０から１８：００まで利用可能となりました。 |
 |
民事法務協会のホームページから抜粋引用
 |
『法定相続情報証明制度』の利用範囲が拡大されました。
平成２９年５月２９日（月）から始まった、『法定相続情報証明制度』ですが、令和２年１０月２６日（月）から、その利用範囲が年金等手続きへも拡大されました。
※相続税の申告へは既に利用範囲が拡大されています。
これに伴い、申出書の様式が改定されるとともに、法定相続情報一覧図の写しに記載される注意書きの文言が下図のように変更されます。
| この制度の概要 |
相続人が登記所（法務局）に対し、必要書類を提出し申し出することによって、登記官が内容を確認して、下図のような認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付します。交付に際しての手数料は無料です。
 |
←「法定相続情報一覧図の写し」サンプル
（左図をクリックすると拡大したウインドウが開きます。） |
代理人による申し出も可能で、代理人には法定代理人の他、親族や８士業と言われる資格者に対する委任をした場合の任意代理人を含みます。
必要書類の主なもの
- 被相続人の出生から死亡に至るまでの除籍・改製原戸籍・戸籍謄本（全部事項証明書）等
- 相続開始時における同順位の相続人の現在戸籍謄抄本（記載事項証明書）
- 上記１．２．に基づく法定相続情報一覧図（被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、生年月日、続柄、（住所）が記載されたもの）
- 「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」
|
| この制度のメリット |
この制度によって登記所から交付された認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」は公文書であるため、従来、相続登記の他に、金融機関に対して被相続人名義の預貯金口座を解約するような場合、金融機関ごとにその都度提供を求められていた戸籍謄本類一式に代えて、この一覧図の写し1枚を提出すればよいようになります。
そのため、相続手続をしようとする相続人と、相続手続の窓口となる部署双方にとって、煩わしい戸籍謄本類一式の確認に費やす労力や経費の負担を軽減できるとされています。 |
|
 |
この制度が創設された趣旨は、煩わしいと思われている相続手続をできるだけ簡便な方法でできるようにして、将来起こりうる不測の事態を招かないようにしようとするもので、今までに無かった制度なので歓迎すべきなのですが、制度の名称にあるとおり、「法定相続」の関係を証明するに過ぎず、多くの相続の場面で行われている【遺産分割協議】や【相続放棄】などがあったことまで証明されるわけではありません。
また、特殊な場合として、【推定相続人の廃除】、【死後認知】、【胎児の出生】、【所在不明あるいは行方不明の相続人がいる】、【被相続人または相続人が日本国籍を有しない】などの場合は別の手続が必要となったり、証明の対象外となったりします。
したがって、この制度を利用したいとお考えの際は、一覧図の写しの提出先（特に金融機関）と事前に打合せをするか、任意代理人となり得る資格者または当事務所へ相談されることを強くお勧めいたします。
当事務所では、相続登記だけではなく、財産管理や事業承継、遺言書作成、生前贈与、遺贈、民事信託、年金手続など、相続手続の前後全般にわたってご相談を承っています。 |
|
 |
自筆証書の法務局保管制度が始まりました。
令和２年７月１０日から、今までは自宅等にしか保管できなかった「自筆証書遺言」を、公的機関である法務局（遺言書保管所）で保管する制度が新たに運用開始されました。
この制度の趣旨は、遺言書の紛失・亡失や、遺言書の廃棄・隠匿・改ざんされることによる相続をめぐる紛争が生じることを防止して、相続登記の促進を図ることです。そのため、従来の自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認手続きが必要でしたが、法務局で保管された自筆証書遺言には、検認手続きが不要という大きなメリットがあります。
ようやくこの制度に関する政令や省令が発出され、具体的な要件や項目がはっきりしてきました。
ただし、自筆証書として有効な書き方（この書き方自体も平成３１年１月１３日から方式が緩和されています。）を満たしていないといけないのは勿論ですが、保管申請書の様式や申請先となる法務局の管轄、手数料、本人出頭の要請などの細かいルールに沿った申請をしなければなりません。
したがって、この制度を利用したいとお考えの場合は、事前に司法書士会や司法書士事務所へ相談されることをお勧めいたします。このホームページのブログ記事も参考にしてください。
 |
 |
登記事項証明書の様式が変更されました。
令和２年１月１４日から、 不動産登記の登記事項証明書と、商業・法人登記の登記事項証明書・印鑑証明書・代表者事項証明書に、ＱＲコード（二次元バーコード）が追加されて印刷されるようになりました。
このＱＲコードには、物件を特定するための情報、会社・法人を特定するための情報が格納されていますが、登記情報のすべてが格納されているわけではありません。
登記事項証明書の様式変更と同時に、「申請用総合ソフト」もバージョンアップされていて、このＱＲコードを読み込むことによって物件情報や会社・法人情報を自動的に入力して、ソフトの画面上で登記申請書の作成ができるようになりました。ただし、この画面を印刷した申請書はあくまでも『書面申請』の扱いになるということです。
登記事項証明書（土地）の見本は →  （民事局の該当ページへリンクします。）
登記事項証明書（会社）の見本は →  （民事局の該当ページへリンクします。）
|
 |
会社や法人名のフリガナの記載・公表が始まります。
これは、平成29年5月30日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」にもとづいて開始されるものです。
|
①平成３０年３月１２日（月）から
- 法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には、登記申請書の「商号（名称）」の上部に、会社や法人名のフリガナを記載することになります。（オンライン申請でも同様です。）
- このフリガナは、会社や法人の種類を表す「株式会社」や「一般社団法人」などの部分を除いて、カタカナでスペースを空けずに詰めて記載します。
- 商業・法人登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書（法人代表者印の押印が必要）を管轄の法務局に提出して、フリガナを登録することもでき、手数料はかかりません。
※登記申請書への記載イメージはこちら
（法務省民事局ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html から引用）
|
②平成３０年４月２日（月）から
- 上記①で提出された登記申請書や申出書に記載したフリガナは、国税庁の法人番号公表サイトを通じて公表・データ提供されます。
- 法務局で法人登記をしない法人、外国法人及び人格のない社団等は、税務署に提出した届出書等に記載されているフリガナが公表・データ提供されることになります。
- 法人番号は、個人のマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用することができるものです。
※国税庁の法人番号公表サイトはこちら
（国税庁の法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ へリンクします。）
|
| |
「個人情報保護指針」のページを更新しました。
平成２９年５月３０日から改正のうえ全面施行された個人情報保護法及び番号法に対応するため、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）を改訂するとともに該当ページを更新しました。
|
「本人確認について」のサブページを追加しました。
司法書士業務における本人確認に関する根拠法令を明らかにするため、サブページを追加しました。従来からの執務方針に何ら変更はありません。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
（平成２９年１０月１９日修正）
|
メールアドレスが、平成２９年７月３１日から変更となりました。
「事務所概要」のページに記載してある項目のうち、司法書士事務所のE-mail（アドレス）が、変更となりましたので、お間違えのないようよろしくお願い申し上げます。これは、メール通信におけるセキュリティの確保と、今後予定しているサブサイト用の連絡先アドレスとの連携を図るために実施させていただきました。新アドレスは、because.nagakute@gmail.com です。
|
 |
「株主リスト」が商業登記の添付書面に加わりました。
株式会社の登記すべき事項について、株主総会の決議（または総株主の同意）を要する場合、従来は株主総会議事録（または総株主の同意書）を添付していましたが、平成２８年１０月１日以降の申請から、これに加えて株主リストも添付する必要があります。
株主リストに記載する株主の範囲は、議決権数上位１０名または議決権割合が３分の２に達するまでの株主のいずれか少ない方（総株主の同意書の場合は株主全員）です。
株主リストに記載する内容は、株主の氏名又は名称・住所・持株数・議決権数・議決権割合です。
詳細は下記の法務省ホームページをご覧下さい。（株主リストの記載例も掲載されています。）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
|
このホームページに記載した記事内容は，出典を明らかにした引用情報及びリンク先の外部情報を除き，当事務所に著作権がありますので，無断転載をお断りいたします。
また，記事内容については常に最新であることを保証するものではありませんので，これに基づいて発生したあらゆる損害についてはその責めに任じることはできません。あらかじめご了承願います。最新のデータについては，念のために所轄官庁のホームページ等でご確認をお願い申し上げます。 |
|
|
|
| 愛知県司法書士会 |
 |
| 日本司法書士会連合会 |
 |
相続登記相談センター
日本司法書士会連合会の特設Webサイト
|
|
